iDeCoのはじめかた入門｜老後資金づくりに役立つ制度の仕組みと始め方

2025-09-042025-09-08

iDeCoのはじめかた｜初心者向けに制度の仕組み・始め方を徹底解説

はじめに

近年、「老後資金2000万円問題」が話題になり、将来の年金だけで安心できるのか不安を感じる人が増えています。
そんな中で、国が用意したお得な制度として注目を集めているのが iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金） です。
iDeCoは、自分で積み立てながら運用していく私的年金制度で、 大きな節税メリットが特徴になります。
しかし、「iDeCoを始めたいけど、何から手をつけていいのかわからない」「金融機関の選び方や手続きが難しそう」と感じる方も少なくありません。

この記事では、初心者でもスムーズに理解できるように、iDeCoの仕組みからメリット・デメリット、具体的な始め方の手順まで をわかりやすく解説していきます。

iDeCoとは？基礎知識

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金を補完するために設けられた 自分で掛金を出し、自分で運用していく年金制度 です。

毎月一定額を積み立て
指定した銀行口座より、毎月一定額が引き落とされます。

投資信託や定期預金などで運用
投資信託・定期預金・保険で運用でき、どの商品で運用するかを選べます。

年金または一時金として受け取る
60歳以降に、退職金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかの選択が可能です。

毎月積み立てて、運用を行い、60歳以降に受け取る、という流れになります。

最大の特徴は、税制優遇が非常に手厚い点です。
掛金が全額所得控除の対象となり、さらに運用益も非課税で、将来の受け取り時にも優遇があるため、節税しながら効率よく老後資金を積み立てることができます。

iDeCoを始める前に確認すること

iDeCoは誰でも加入できるわけではなく、いくつかの条件があります。

加入資格
- 自営業者（第1号被保険者）
- 会社員（企業型DC加入者は制限あり）
- 公務員
- 専業主婦（夫）など国民年金第3号被保険者
加入年齢
- 原則20歳以上65歳未満
掛金の拠出限度額（職業ごとに異なる）
- 自営業者：月6.8万円まで
- 会社員：月2.3万円まで（勤務先制度により変動）
- 公務員：月2万円まで
- 専業主婦（夫）：月2.3万円まで
受け取り開始は60歳以降
- 途中でお金を引き出すことは原則できないため、流動性の低さには注意が必要です。

かんたんに要約すると、20歳〜60歳までで、国民年金に加入したことがある人がiDeCoの加入対象になります。
iDeCoは年金扱いになるため、基礎年金番号が必要となり、国民年金に加入しないと基礎年金番号を得ることができません。
そのため、国民年金に加入したことが条件になります。
会社員は厚生年金に加入していますが、厚生年金は国民年金も含むため、厚生年金を支払ったことがある場合も対象です。

iDeCoを始めるメリット

iDeCoが注目される最大の理由は「節税メリット」と「老後資金の強制積立」です。

掛金が全額所得控除
例えば年収400万円の会社員が月2.3万円を掛金にすると、年間27.6万円が所得控除され、所得税・住民税で約4万円節税できます。
そのため、iDeCoで積み立てるだけで、年間約14％の利回りで運用できることになり、これだけの高利回りの投資商品はありません。

運用益が非課税
通常、投資信託の運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoなら非課税です。
長期運用するほど大きな差になり、運用益も複利効果で雪だるま式にお金が増えていきます。

受け取り時も税制優遇
一時金として受け取れば「退職所得控除」が使え、年金として受け取れば「公的年金等控除」が適用されます。
共に税制優遇が大きな制度です。

強制的に積み立てられる
半強制的に積み立てる仕組みなので、老後資金を計画的に準備できます。
60歳までは特例を除き引き出すことができず、自己破産等で財産を失ってもiDeCoの掛け金と運用益は没収されません。
これは、iDeCoが年金扱いになるため、年金が没収されないのと同じ理由です。

iDeCoを始めるデメリット・注意点

一方で、デメリットも理解しておく必要があります。

60歳まで引き出せない
急な出費には対応できないため、老後に残す余剰資金を積み立てる必要があります。

運用商品は自己責任
投資信託に積み立てると、利益が大きくなる反面、損失も大きくなる可能性があります。

金融機関ごとに手数料がかかる
口座開設料と毎月の維持費が必要になります。
維持費は金融機関によって違いがあり、その中でも「運用管理手数料」が大きな違いです。
ネット証券を利用すると、運用管理手数料が無料のところが多くあり、逆に対面の銀行や証券会社では運用管理手数料が有料になります。

転職・退職時に手続きが必要
国民年金基金連合会から必要な書類が送られてくるので、必要事項を記入してから返信してください。
手続きを行わないと、今後の積立ができなくなります。

「お金をすぐに使う可能性がある人」や「短期運用を考えている人」には向きませんが、長期的な老後資金づくりに特化した制度だと理解しておきましょう。

iDeCoのはじめかた【5ステップ】

加入資格と掛金上限を確認

まず、自分がiDeCoに加入できるのか、月いくらまで掛けられるのかを確認しましょう。
掛け金は年に1度変更できますが、適用が翌年からになるため、余裕のある金額で始めるのが無難です。

金融機関を選ぶ

証券会社・銀行・保険会社など多くの金融機関がiDeCoを扱っています。
特にネット証券（SBI証券や楽天証券）は、手数料が安く商品ラインナップも豊富なので人気です。
保険に関しては保険会社のみで扱っています。

商品を選び申込み

iDeCoを利用する金融機関で口座を開設します。
店舗窓口かネットでの申込みとなり、ネットで申し込むとネットのみで完結するので便利です。
口座開設の申請が終わると、1週間ぐらいで金融機関の口座開設が完了します。
口座開設中に運用する商品を選び、好みの商品を選びましょう。

国民年金基金連合会で審査

金融機関の口座開設後に、提出した書類は金融機関を通じて国民年金基金連合会に送られ、加入資格の確認が行われます。
審査が完了するまで1〜3ヶ月かかるので、金融機関と国民年金基金連合会から通知が来るまで待ちましょう。

掛金引き落とし・運用開始

審査に通ると、指定口座から毎月掛金が引き落とされ、積立の始まりです。
国民年金基金連合会の審査が完了するタイミング次第で、最初の引き落としが2ヶ月分になる場合もあるので注意が必要です。

金融機関の選び方

金融機関によってサービス内容が異なるため、以下のポイントで比較しましょう。

運営管理手数料
毎月171円の管理手数料が絶対に必要ですが、積み立てを止めている場合は毎月66円が必要です。
これに、自社の手数料を載せてくる金融機関があり、特に対面式の銀行や証券会社では確実に取られます。
手数料は毎月のため、運用期間が長くなればなるほど負担が大きくなり、手数料は極力安くするほうが良いでしょう。
特に、ネット証券では最低の手数料しか取らないところが多く、ネット証券大手の楽天証券やSBI証券がおすすめです。

運用商品のラインナップ
投資信託が主な運用先になりますが、投資信託には信託報酬と言われる手数料があり、この信託報酬も安いものを選ぶと良いでしょう。
対面式の金融期間で口座を解説すると、自社が儲かる商品を勧めてくるので、信託報酬の安い商品が多くあるネット証券がおすすめです。

使いやすい管理画面とサポート
一度設定すると頻繁に変更するものでもないため、管理画面については特に気にする必要はありません。
メールでサポートを行っているところが多く、大半の金融期間はサポートが充実しています。

ネット証券がコスト面・利便性の両方で人気がある反面、商品選びの知識が必要になります。

初心者におすすめの運用商品

iDeCoの運用商品は、大きく3つに分けられます。

元本確保型
定期預金や保険が当てはまり、リスクを取りたくない人には良いです。
ただし、金利が低いので利益は少なくなり、節税のみの運用と思っておきましょう。

インデックスファンド
これが、王道の商品になりますが、株式に投資するのでリスクはあります。
日本以外に米国や世界に分散投資ができ、外国通貨を資産で持つことが可能です。
米国を代表するS&P500や全世界株は長期で見ると、右肩上がりの成長を続けているため、長期投資に向いています。

バランス型ファンド
株式以外に債権や不動産に分散投資ができる投資信託です。
株式と債権に分散すると、株式のみよりリスクが軽減され、債権のみよりリターンが大きくなります。
ただし、インデックスファンドよりリターンは低めのため、リスクを下げてリターンを取りたい人に向いているでしょう。

よくある質問（FAQ）

途中でやめられる？
掛金の停止は可能ですが、原則として解約することがでず、掛け金は60歳以降にしか受け取れません。

企業型DCと併用できる？
勤務先に企業型DCがあっても、多くの場合はiDeCoとの併用が可能です。
ただし、掛金の上限は調整されるため、会社員の満額である2.3万円より低くなる場合もあります。

主婦でも加入できる？
第3号被保険者（専業主婦・主夫）でも、月2.3万円まで加入できます。

転職・退職したらどうなる？
加入者区分が変わるだけで、iDeCoは継続できますが、退社したことを手続きする必要があります。

筆者の意見

iDeCoは税制優遇に優れており、掛けているだけで年間10％ぐらいの利回りを得ることができるのがメリットになります。
しかし、制度がわかりにくいことと、60歳まで受け取ることができない点がデメリットです。
IDeCoは何度か改定が行われており、今後も改定が続くと思われますが、必ず加入者が有利になるとは限りませんが、有利な制度であることは間違いありません、
60歳まで使う予定がない余剰資金がある場合は、iDeCoを始めてみても良いと思います。